総務省の統計によると、不動産を購入する際に、住宅ローンを利用している方は勤労世帯の40％程度を占めています。

返済方法のバリエーションも増え、多くの家庭が利用しやすくなっています。住宅ローンの審査には有る程度の目安があり、

年収から返済比率を求めると購入可能な不動産の額が分かります。

総務省の家計調査では、一般的な勤労家庭の収入に対する住宅ローンの返済比率は15．7％という数字になっています。

この数字は、借入れをしてから、数十年たった世代も含まれており、社会的地位が上がったことで返済比率が下がっています。

一般的には年収の20％以内に抑えるのが安心と言われていますので、若い世代での購入可能な額を見てみましょう。

そこで、30歳の勤労者で年収500万円の方が年収の20％を返済比率とし、金利1．0％の変動金利で35年返済をした時に購入可能な住宅の額を計算してみると、約2千9百万円となります。

もし、マンションでしたら50平方メートルの広さなら手が届くレベル、一軒家でしたら郊外か頭金が必要というレベルになります。

住宅ローンの借入れにおいて、返済比率が大切なのは住宅を購入してからの生活レベルを維持できるかというところにも関連してきます。

ですが、金融機関は、一般的な返済比率より高い返済比率でも貸し出しをしてくれます。具体的には、年収の30から40％程度までの借入れが可能です。

たとえば年収500万円の場合、税金などで差し引かれる金額は年100万円程度になります。ここから、年収の30％の返済分を引くと、残る金額は250万円程度になります。

月額で割り振ると月に20.8万円程度の金額となりますので、生活費と趣味や家族のイベントにかける金額を含めて十分か判断することができます。

前項と同様の条件で、返済比率を30％として、借入れ可能な金額を計算してみると、4千5百万円程度の住宅の購入が可能となります。

借入れは返済比率の30％が上限と理解しておくと購入可能な金額が計算できます。