住宅を購入する場合には住宅ローンを組む人が多いと思いますが、銀行で融資を受けるためには必要書類を準備した上で審査を申し込む必要があります。

また、住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要になりますので、こちらについても必要書類を準備しておくようにしましょう。

住宅ローンを銀行で申し込むときに必要になる書類は大きく分けて「本人を確認する書類」と「収入を証明する書類」に分かれます。

本人を確認する書類は運転免許証・健康保険証・住民票の写し・印鑑証明書などが必要になります。

収入を証明する書類はその人の職業によって異なります。サラリーマンの方の場合は会社から年1回交付される源泉徴収票と役所で発行される課税証明書などが必要です。

多くの場合は原本を求められるので、万が一源泉徴収票を紛失してしまっている場合には会社に再交付を依頼しましょう（人事部などお給料を管理している部署が発行する場合はほとんどです）。

個人事業主の方の場合は納税証明書と確定申告書を提出します。直近3年分などを求められることが多いので、必要な場合は税理士さんに相談してみると良いでしょう。

住宅ローンの融資を申し込む際に連帯保証人を誰に頼めばいいのか困ってしまう人も多いかと思います。しかし、現在は一部の金融機関を除けば、一般的には連帯保証人は不要で住宅ローンを申し込むことができます。

ただし、代わりとして保証会社の利用が必須条件となっています。つまり、連帯保証人は要らずとも、保証は必要だということです。利用する保証会社は融資を受ける金融機関から指定されます。

保証会社を利用する際の注意点としては、保証料を支払う必要がありますので、住宅ローンの融資を受ける際に保証料がいくらかかるのか確認して、しっかりと保証料を資金計画に入れておくことが重要になります。

住宅ローンを組むと、所得税や住民税が大幅に節税できることはよく知られています。これは国が「もっと住宅を買う人に増えてほしい」と考えているため、優遇措置がとられているわけですね。

住宅ローンを組む際にはサラリーマンの方も初年度は確定申告が必要になります。その際には源泉徴収票などの書類のほか、建物の登記事項証明書や住宅ローンの年末時点での残高がいくらかを証明する書類が必要になります（年末残高証明書といいます）。

年末残高証明書は銀行から送られてきます。これらの書類を確定申告の添付書類として原本を提出することで住宅ローン減税の適用を受けることができますので、紛失しないように注意しておきましょう。