相続の際に不動産は大きなポイントになります。価値の高いものであるため、税金や遺産分割の中でも大きな問題になりやすく、

さらに現物を分けるという事が難しいことからトラブルも多くなるためです。トラブルを防ぐためにすべきことを考えていきましょう。

不動産をお持ちの方は、それをどのように次の世代に引き継がせていくかという事を考えておく必要があります。

自分では一緒に暮らしている配偶者や子供がそのまま暮らせばよいと思っているかもしれませんが、そのままでは他の相続人と分けなければならないケースも生じます。

死後に親しい人たちの間でトラブルが起こる恐れもあります。最悪の場合、一緒に暮らしていた家族が家を追われることにもなりかねないのです。

それを防ぐためにはきちんと遺言を残しておく必要があります。特定の誰かに不動産を相続させたいのであれば、遺言に不動産が特定できる情報と誰に譲るかをきちんと明記しておきましょう。

これによりスムーズな相続を実現することが出来ます。

また、必ずしも遺言でなくても家族信託という方法を取ることで、トラブルを回避することも出来ます。

家族信託は家族や親族間での信託契約を結ぶことで、親の財産管理を容易にできるようになったり、信託財産の帰属を定めることで承継する人を指定することが出来たりします。

家族信託には他にもメリットがあり、相続対策に活用されています。

相続財産の中で実際に住んでいる土地や建物がメインとなっている場合は特に要注意です。

価値が高ければ相続税が高くなることが予想されます。その場合、手持ちの現金で支払うことが出来なければ住んでいるところを売って払わなければならないこともあります。

これではせっかく不動産を残したとしても、残された家族に負担が大きすぎます。この場合はある程度貯蓄をしておくことも重要です。

不動産を売って税金を支払うとしても、適切な額で売却するにはある程度期間が必要になります。急いでしまうと安く買いたたかれてしまう事もあるのです。

その時間的猶予を持てるような貯蓄を別途用意しておくという事は必要になるでしょう。相続される側もする側も、こうした意識を持っておきたいものです。

不動産を相続した場合、特に登記をしないことも多いですが、できればその都度きちんとしておくことをお勧めします。

義務ではありませんが、しておかないことで思わぬ形で権利を失ってしまったり、数代を経てしまうことで関係する人数が増えてしまい、

あとあと手続きが進まなくなったりという事態も起こりうるためです。

特に不動産を他の人に売却する際にはそこまでの登記がされていることが必須になります。その時点で関係者を探して手続きに加わってもらうという事は難しいため、

できるだけ避けたいものです。あとあとの売買についてもスムーズに進めることが出来るよう、相続であっても権利が移動したらその都度登記をしておくという事は心がけておきましょう。