不動産競売！立ち退き交渉の仕方とは
売物件は不動産を安く買うことができますが、物件の中に人が居住しているケースなど、すぐには利用できない場合が多いのも事実です。
物件の中に人がいても、裁判所が立ち退かせてくれるわけではなく、競売手続は人がいる前提で進行します。
そのため、そのような物件を競売で入手すると、専門の競売代行業者に依頼するか、自分で立退き交渉をしなければなりません。
細心の注意を払ってまずは相手の話を聞いて見る
不動産を競売で入手したとしても、人が居住しているときは、居住する人の立ち退きをしなければその不動産を自分で使うことはできません。
そのため、居住する人と立退き交渉をすることになります。
立退き交渉では、細心の注意を払ってまずは相手の話を聞いてみることが肝心です。相手が立退きに納得してくれれば、お金も時間も手間もかからないからです。
しかし、話し合いだけでは円満に解決しないケースがほとんどです。なぜなら、話し合いで立ち退いてくれるような人であれば、そもそも競売物件に居住し続けようとは考えないからです。
引っ越し代を払うと交渉してみる
競売で入手した不動産に居住する人に立ち退きを単に求めただけではうまくいきません。なぜなら、その人がまだ立ち退いていないからには理由があるからです。
そして、その理由はたいていの場合はお金がないことです。
具体的には、引っ越したいけれども引っ越し代がなくて引っ越しができないとか、お金がなくて新しい借家を借りることができないといったものです。
この場合の一番の交渉材料は、引っ越し代を払うと交渉してみることです。
そもそも、その人が立ち退かないのはお金がないせいですから、お金を渡してその原因を取り除いてあげれば立ち退いてもらいやすくなります。
最終手段は強制執行を行う
引っ越し代を渡すのと引き換えに不動産からの立ち退きを求める交渉がうまくいかなければ、強制執行をするしかありません。しかし、強制執行をするにはお金がかかります。
自分でも申請できますが、一般的には弁護士に依頼することが多いでしょう。
つぎに、競売手続き自体にもお金がかかります。強制執行をするには、裁判所の執行官に立ち会ってもらいますが、執行官も複数の事件を担当しており忙しいので、
２時間程度で立退きを終わらせる必要があります。そのためには、多くの人を雇って人海戦術で時間を短縮しなければならず、費用が膨らみます。
また、運び出した荷物の倉庫保管代や処分費用も必要になります。
【まとめ】 結果的に多少の費用は目をつむる方が損しない
不動産を競売で入手し、居住する人に立ち退きを求めるには、最終的には強制執行をすることになります。しかし、強制執行をするには多額の費用がかかるため、できれば話し合いで解決すべきです。
経済的な観点からすれば、強制執行でかかるであろう金額よりも引っ越し代が安ければ得をしますので、まずは強制執行でかかるであろう金額がいくらかを把握することが重要です。
中に人が居住している競売物件を入手するときは、その後の立退きをどうするかということまで十分に考え、そのための資金を事前に用意しておくことが必要です。